不動産売買手数料1％
2024年05月12日
不動産売買手数料1％
① 一般の方が当社の仲介で居住用不動産の売買をなされるときの当社がお客様からの仲介手数料を1％といたします。（消費税は別途必要になります。）
② 当社に売買の仲介をご依頼するときには一般媒介契約書、専任媒介契約書、専属専任媒介契約書が必要になります。
③ 当社から100㎞以上遠方の場合には交通費、宿泊費が必要になります。
④ AIによる価格査定を行う場合実費が必要になります。
⑤ 不動産業者の方は業界規定の仲介手数料を頂きます。
⑥ 広告について、レインズ、アットホームは無料ですが楽待ち、スーモ等は実費が必要になります。
⑦ 物件によっては土地の実測、地質調査、建物調査が必要になりますが、それぞれが専門調査機関ですので別途費用が掛かります。
⑧ 建物の修理、設備の入替、リホームと等が必要な場合専門業者の御紹介をし、施工の管理を行います。
⑨ 不動産の権利に関してトラブルがある場合一定の範囲まで当社で調整を行いますが、状況が深刻で裁判等が必要な場合弁護士、司法書士、税理士、公認会計士の御紹介をいたします。
⑩ 共有財産の場合、一定の範囲で分割方法のご提案を行います。
⑪ レインズ、アットホーム、チラシ等の広告がご迷惑の場合、未公開で売却することもできます。
⑫ 販売する不動産には清掃、修理、設備の入替が必要になりますが、販売手数料割引分の2％でこの大部分が賄えることができます。結果購入者の満足感が大きくなり販売期間の短縮につながります。
⑬ 購入者も購入手数料の割引分で、住宅ローン保証料、火災保険、登記費用、不動産取得税、引越し費用の一部に充てることができます。又、家具、電気製品の購入ができて、購入による費用負担が抑えられ満足感が大きくなります。
⑭ 何故不動産売買手数料を2％割引ができるか。
当社は銀座1丁目に所在しますが店舗面積を限界まで縮小し家賃費用を押さえています。
当社は少人数の経営ですが、業歴50年不動産売買経験豊富な経営者が経営していますので不動産に関する様々な問題に対応してきた経験が有ります。
お客様のレベルが向上し、案内、物件説明にかかる会社の負担が軽減されるようになりました。
お客様によっては、数多くの物件の情報収集、比較検討をベテランの不動産営業のようになさる方が多くなりました。
AIの進化による不動産価格の評価が簡単にできるようになりました。
不動産関連資料の収集も、インターネットを介して大変楽に集まるようになりました。特に行政機関、法務局、区役所の情報提供サービスが進み法務局、区役所調査が楽になりました。
不動産物件も三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、積水ハウス、等のブランド企業の物件が増えてきたことによる、物件そのものの安心感の高まりも不動産仲介ビジネスの安定につ
