ビジネスの拠点としての不動産購入
2024年12月02日
ビジネスの拠点としての不動産購入
商売をするための拠点の確保としての不動産購入の基本はお客様の来てくれる、通行量の多い場所として、昭和の時代は鉄道の駅周辺に限定されていました、
スーパーマーケツト、郊外大型ショッピングモール、量販店の郊外出店によりほぼ地方の駅前商店街は閉店に追い込まれてしまいましたので、こうした地方での商業地の購入は失敗に終わったようです。
一方都心の一等地の商業エリアは高騰を続けており、その価格は、平成2年のバブル時の価格を大幅に上回っています。
この原因は土地利用における商業施設の利用が際立って大きなブランド力を身に付けている事業者の多いことです。
銀座には世界一流のブランド力のあるお店が軒を連ねています。
彼らのビジネスの大きさは1店舗10億、100億単位になりますからこのビジネスのスケールの大きさから大きな収益をだし、
最も高い賃料を払っても充分に収益の出せる仕組みが作られます。
大きなビジネスができる拠点としてのブランド力のある不動産を購入した方が大きな利益を得ています。
コロナ終息により、飲食店、ホテルにお客様が戻り、飲食店の賃料が上昇し、ホテルの宿泊料金が高騰していますので、以前より高い賃料でお店を借りる方も増えています。
ホテル業の方もリーマンショック以降不動産の購入を積極的に行い、大きな利益を上げています。最も大きな収益を上げ成功したのはアパホテルです。
アパホテルネットワークとして全国最大の681ホテル・105,156室※(海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開している。 2010年4月にスタートした「SUMMIT 5(頂上戦略)」では、東京都心でトップを取る戦略を開始。 現在、東京23区内で直営ホテル83ホテル・19,860室※を展開している
