木造住宅建築費の急騰
2022年03月13日
都道府県地価（基準地価）調査では、地方は主要都市を除いて軒並み下落傾向が続いた一方、主な別荘地ではおおむね大きく上昇した。国土交通省は、新型コロナウイルス収束後を見据えた投資や開発の継続に加え、感染拡大予防策として促された生活拠点を複数構える「二地域居住」による需要増なども理由に挙げている。
同じ自治体の中に複数の基準地点があるケースは多いが、調査では別荘が多い地区にある基準地点を「別荘地」として抽出。世界的なリゾートブランドとなった北海道倶知安町（上昇率１７・４％）をはじめ、長野県軽井沢町（同１３・６％）や山梨県富士河口湖町（同５・２％）の各別荘地は大幅に上昇した。神奈川県箱根町もマイナス０・５％ながら下落率は縮小した。
軽井沢町では、以前からあったリゾートテレワーク需要がコロナ禍で喚起され、観光需要が落ち込む地元を支える。長野県の地価調査を担当する塚田賢治・不動産鑑定士は「（軽井沢町は）去年の大型連休以降、年が明けてもテレワークやゲストハウス（簡易宿所）といった需要は強い。最近の土砂災害の影響で平らな物件が人気だが、傾斜地などでも少し上がっている」と話す。
国交省によると、別荘地では国内外からの旺盛な投資の継続に加え、軽井沢町などでコロナ禍における都市部からの移住が拡大。それに伴う商業地の地価上昇もみられるという。
木造建物の建築費が急騰
従来コロナ下でのコンピューターに使われるICチップの不足により住宅に使われる給湯器の品不足によって、住宅建築の遅れ、リホーム工事の遅れが問題視されていましたが、ここで住宅に使わる木材価格の急騰が有り、木造住宅の建築費が大幅高になっています。
いろいろ調べていくと建売住宅の価格も高騰し、中古住宅も高騰し、地方の土地価格も別荘地を含めて高騰しているようです昨年1年間で11.5倍
米国からの輸入価格が、2021年９月には、前年末比２.７５倍
遠藤 文雄
