キャピタルゲインと円安
2024年10月29日
lキャピタルゲインと円安
10月２７日衆議院の選挙が終わり、与党である自由民主党と公明党が大幅に議席を減らしました。
このため株価はは織り込み済みでしたので目立った変動はありませんでしたが為替は円安に振れてきました。
２０２４年１０月２９日１ドル１５３．０２円です。
為替は２０１０年から２０１１年と１９９５年に１ドル８０円になったことがあります。
２０１１年から１４年経った今年１６０円になるという経済の流れについては私には詳しくはわかりませんが、中国。シンガポールの富裕層にとってはこれほど楽な財テクはないでしょう。
中国GDPは１９８０年の303.00から２０２２年には18,273.36（単位: 10億USドル）
中国の外貨準備は、2024-09に3,316,367.0 百万米ドルを記録しました。
また中国は歴史的に貯蓄率が高く。 世界銀行の推計によれば、国内総生産（ＧＤＰ）に占める貯蓄の比率は主要国の中で最も高水準とのことです。
中国の 家計の預金総額は、６月末時点で小売売上高の３０カ月分以上に相当する１３２兆２０００億元（約１８兆４１００億ドル）を記録とあります。
現在中国は深刻な不動産不況でありこれを抜け出すには、１０年かかるといわれています
中国の資産家にとって日本の不動産投資は、日本経済のの安定性、成長性、安全性とともに為替変動に伴う円高に振れた時のドルベースで見た不動産価値の上昇があり大変魅力的な投資先になっています。
日本円で見た不動産評価がこれから１０年上昇しなくtも、資産の安全性とともに円高に振れた分の利益は大変大きなものになります。
最近の事業用不動産の購入については、中国の方が多くなっていますし、最近では中国人が経営する不動産会社が多く成っています。
都心の不動産については、丸の内、大手町、日本橋の大型商業ビルは日本の大手上場会社の資産であり、小規模のビルであっても４０年、６０年前の昭和の時代の取得であり、資産を長く保有する意識が高く、経済の変動があっても投げ売りをする方は少ないのが、東京の資産家です。
不動産に対して投資という考え方もありますが、より重要なのはビジネスを支える基盤としてのなくてはならない事業基盤という見方です。
大企業は、１０００億円１兆円のビジネスを考え、小規模小売業は１億円のビジネスを考えますが、東京都心のブランド地域はこうしたビジネスを支える基盤ですから手放すことはできないと思うのが都心の不動産所有者です。
2024.10.29 不動産コンサルティングマスター 遠藤文雄
