新型コロナと在宅勤務都心のオフィス建築
2020年12月23日
歌舞伎座の夜景
新型コロナによってリモートワーク、在宅勤務が増加する傾向があるが、これが都心に対するオフィス需要の減少につながるかと言うと、結果つながらないと思われる。
森トラスト株式会社の試算によると、今後も大規模オフィスの床面積は増加することになる。
100万㎡/年の床面積の増加は10万に相当するビジネスマンを都心部に集めることになる、新規のオフイスビルは巨大なビジネスとビジネスマンを集める電磁石となり、
日本全国から有能な人材を集めさらに日本経済を牽引し続けることになる。
個人の所得を見ると
港区は約１００７万円。２３区民の倍以上の平均所得がある。もちろん、この数字は平均値であって、わずか数％にしか過ぎない富裕層が全体の数字を引き上げている結果 ２位は千代田区で約８２１万円、３位は渋谷区で約７３４万円となっている。国税庁の民間給与実態調査によると、令和元年における日本人の平均年収は約436万円となっている
。
森トラスト株式会社（本社：東京都港区）によると大規模オフィスビル供給量は
東京23区におけるʼ18年は147万㎡。ʼ19年102万㎡ʼ20年179万㎡の供給が見 込み。
ʼ21年（53万㎡）、ʼ22年（55万㎡）、ʼ23年99万㎡と過去平均（108万㎡）に近づく供給量となる。
ʼ19年以降の5年間をみると、都心3区での供給割合が引き続き高く、区別では港区の割合が急 増する。地区別の推移をみると「大手町・丸の内・有楽町」にかわり、「虎ノ門・新橋」が最多となる。 都心3区以外では「渋谷区」にて一定の供給が継続されており、昨今高まる「渋谷」の存在感が、供 給量においてもうかがえる。
