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2021年12月04日

東京の未来と日本の人口減少

不動産の販売においても大企業が格段の力を持っています。

信用できる.安心して任せられる。騙されない。マーケットを分析し間違いが少ない。これは、当然の結論です。不動産業界はブランドの確立、ブランド力に裏打ちされた企業の成長が目立つ時代です。インターネットの普及と拡大が進むと一層のブランド力のある企業が成長します。三井不動産、三菱地所、大和ハウス、野村不動産、東急不動産、大京、このような大会社は不動産市場を席巻し小規模不動産会社は市場からから排除され廃業する宿命です。昭和の時代東京都心の地価高騰に伴い、住宅を購入したいサラリーマンは都心から50キロ以上離れたところに住宅を購入しましたが、現在都心から５０キロ離れた地域の土地価格は値下がり現在も続いています。

日本の人口統計からコピー

我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成38（2026）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、60（2048）年には1億人を割って9,913万人となり、72（2060）年には8,674万人になると推計されている

これは日本全国の人口推計ですが、２０年先には今より鮮明に現実のものになるかもしれません。

人口の減少と高齢化急速な進行は日本の不動産の価格にどのような影響を与えるのか。

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 遠藤文雄