公示価格

2021年11月27日

国交省発表公示価格のコピー

令和３年地価公示結果の概要

令和２年１月以降の１年間の地価について ○全国平均では、全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。 ○三大都市圏平均をみると、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成２５年以来８年ぶりに下落となり、工業地は７年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。 ○地方圏平均をみると、全用途平均・商業地は平成２９年以来４年ぶりに、住宅地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じ、工業地は４年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。〇新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる。昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きい。

住宅地】 ◆住宅地については、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引が減少したこと、雇用・賃金情勢が弱い動きとなり需要者が価格に慎重な態度となる中で、建築費等の上昇が継続していることなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなり、多くの地点で、上昇から横ばい・下落、横ばいから下落への転化、上昇率の縮小となった。ただし、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等を背景に、リーマンショック後の平成 21 年・平成 22 年の地価公示と比較すると、落ち込みは小さい。 ◆都市中心部の優良な住宅地やマンションなど、希少性と価格水準が高い住宅地は若干の上昇や横ばいとなっている地点が多い。また、交通利便性や住環境に優れ、相対的に価格水準の低い住宅地が上昇を継続しているが、上昇が見られる地域の範囲は昨年より狭まっている

都市中心部の優良な住宅地やマンションなど、希少性と価格水準が高い住宅地は若干の上昇や横ばいとなっている地点が多い。また、交通利便性や住環境に優れ、相対的に価格水準の低い住宅地が上昇を継続しているが、上昇が見られる地域の範囲は昨年より狭まっている。

【商業地】 ◆商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗の賃貸需要やホテル需要が減退したこと、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなり、多くの地点で、上昇から横ばい・下落、横ばいから下落への転化、上昇率の縮小となった。ただし、経済対策や企業の資金繰り支援等を背景に、リーマンショック後の平成 21 年・平成 22 年の地価公示と比較すると、落ち込みは小さい。 ◆比較的大きな下落となった地点は、外国人観光客をはじめとする国内外の訪問客の増加による店舗、ホテルの需要により上昇してきた地域や、飲食店等の立地が集中するいわゆる飲食街・歓楽街に多い。特に大阪圏では、外国人観光客の増加を背景として近年高い上昇を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で収益性が著しく低下し、大きな下落となった地点が多い。 ◆一方、都市中心部のオフィス需要が中心となっている地域は、店舗需要が中心となっている地域に比べて緩やかな下落や横ばい等となっている。 ◆三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地など、日常生活における利用が中心となる店舗等の需要を対象としている地域では、上昇の地点も見られる等、昨年からの変動率の変化は比較的小さい。また、再開発等が行われている地域やマンション需要と競合する地域でも上昇が見られる。人口減少等により下落が継続している地域では、下落率の変化は小さい。　

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